左／基本的に仕事はチーム単位で行うことが多く、職場は相談しやすい雰囲気。右／和やかな雰囲気の裏に通信インフラを支える使命感を社員一人ひとりが持っている。通信土木で蓄積した技術・ ノウハウを用いＤＸを推進１９９９年の設立以来、ＮＴＴグループが保有する膨大な通信基盤設備を構築・維持・管理してきたエヌ・ティ・ティ・インフラネット。その設備は地下ケーブルを収容するトンネル「とう道（とうどう）」、そしてそこから枝分かれする「管路」、「マンホール」など多岐にわたる。その規模も桁違いで、管路一つとっても総延長約63万㎞（地球約16周分）に達する。そんな同社の使命について、経営企画部企画部門長の渡邉源樹さんは「通信土木の専門家集団として、今や人々の生活に欠かせないものとなった通信インフラを守り続けることだ」と話す。その使命をさらに高い品質で、かつ効率良く果たすため、同社は長年にわたって最新技術の開発や導入に力を注いでおり、最近では特にＤＸの推進に注力している。例えば、管路をはじめとした設備の施工・設備管理・点検・立ち会いには空間情報プラットフォーム「トリプルＩＰ」や高精度３次元空間情報測量システム「ＭＭＳ」などを活用。トリプルＩＰは地図上に設備管理情報、ハザード情報、官公庁・自治体や他企業などが公開している情報をレイヤーごとに取り込むことで、設備の維持管理を効率的に実施できるようにしたもの。施工現場ではタブレットやスマートフォンを通してトリプルＩＰにアクセスできるほか、現場の状況を投稿することで情報をタイムリーに更新することもできる。一方のＭＭＳは車両に各種計測機器を搭載し、移動しながら地形などを正確に計測して３次元データを作成するシステムで、従来のメジャー計測が不要になるほか、そのデータはトリプルＩＰに取り込むことができる。しかも精度が非常に高く、マンホールの段差や摩耗具合などまで計測できるという。その技術は高く評価されており、２０１７年には第１回インフラメンテナンス大賞で総務大臣賞も獲得した。また、２０１９年には、こうした空間情報プラットフォーム技術を基に、土木系設備など社会インフラに関する課題解決に向けたSmart Infra事業も開始。ＡＩなどの技術を盛り込むことで、より汎用性が高く、老朽化の将来予測などが可能なシステムの構築を目指している。「他社の設備データと連携することで、試験掘りなどを抑制し、さらに効率的に施工を進めることができるようになる」と渡邉さんは力を込める。他方、同社では「安心・安全・快適」なまちづくりにも注力。その代表的な取り組みの一つが無電柱化事業で、法令手続き支援や関係者の調整業務、計画・設計・施工、維持管理などにワンストップで対応。「災害の激甚化に伴い、自治体からの相談が増えている」というから、今後もますます活躍の場が広がっていきそうだ。社会的な事業に邁進できる 居心地の良い職場環境このように社会を支える事業を行う一方、その社風は和気あいあいとした雰囲気に満ちている。「通信土木の初心者でもベテラン社員の手ほどきや研修を通して、スペシャリストになることができる」体制が整っているという。また、福利厚生も充実しており、２０２１年度のデータを見ると「平均残業時間18時間／月」「有給休暇取得率１００％」「育休復帰率１００％」と働きやすさや居心地の良さを示すものになっている。「挑む、理由がある。挑める、環境がある。」という同社のキャッチコピーは見事にその内情を示しているようだ。エヌ・ティ・ティ・インフラネットでは、福利厚生とともに、教育研修にも注力していると渡邉さんは語る。社会人基礎力習得のための研修や業務に必要なスキル習得のための研修、資格取得の支援はもちろん、先輩社員がメンターとなって、フォロー・アドバイスを行うことも制度化。スキルアップ、成長できる環境が整っている。教育研修も幅広くフォローPOINT IN CHECK本社所在地：東京都エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（NTTインフラネット）CHECK THE NAVI詳しい情報は43
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