365日本のリーディングカンパニー□□□□■□□□□■□る住まいの共創プロジェクト「ブルーモワ」や、お客さまの声を反映する「東京未来建物会議・LISTEN」、ご契約者に完成前の建物を見学いただく「建築現場見学会」を業界に先駆けて実践（※2）。当時、日本最大級（※３）の建替事業となる「Brillia多摩ニュータウン」や全国初（※4）の庁舎一体型超高層マンション「Brillia Tower 池袋」など、建替や再開発にも注力している。●クオリティライフ事業待機児童の増加が社会問題化するなど、保育サービスに対するニーズの高まりを受け、働く女性や共働き世帯の仕事と育児の両立支援に取り組むべく、２０１６年に保育事業に参入し、保育園の開発・運営を行っている。●アセットサービス事業１世紀以上にわたり全国各地で不動産事業を展開してきた東京建物は、豊富な実績、経験、そして業界内でも屈指の高い鑑定評価能力とノウハウを基に、多様な不動産ソリューション事業も展開している。ＣＲＥ戦略支援・投資運用・駐車場運営など、グループ各社のソリューションを一体的に提供できることも大きな特徴。不動産ファンド事業の拡大など、日本屈指の歴史を持つ総合不動産会社としてさらに機能を強化していく事業分野となる。●海外事業１９０３年に天津支店を開設し海外進出の拠点を築いた同社では、明治〜昭和初期という激動の時代を支える経営の柱の１つとして、海外事業が拡充されていた。１００年の時を経て、２００８年より日本の総合不動産会社としては上海初（※５）の分譲マンション事業を開始。中国最大手のデベロッパー『万科企業』と共に、中国各都市にて複数の大規模プロジェクトを拡大し、目覚ましい発展を遂げている。14年にはシンガポールに現地法人を設立し、インドネシアやタイなどの東南アジアにおいても事業を拡大している。東京建物含め、今まで各総合不動産デベロッパーは都市開発等を通じて、街づくりや社会課題の解決に取り組んできた。しかし、これからの時代は人々の価値観の変化・多様化、テクノロジーの進展等によりさらに変化の激しい時代となることが想定される。そのような時代において、東京建物は２０２０年に長期ビジョンとして『次世代デベロッパーへ』を掲げ、これまでのデベロッパーの在り方とは一線を画す方向に進もうとしている。同社の考える次世代デベロッパーとは、ただ不動産を開発する者ではなくあらゆる場に価値を付加・創造する者であり、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する企業である。同社がその長期ビジョンを達成するためには、東京建物の社風を最大限活かしつつ、社員一同より高い次元で意識を持ち仕事に臨む必要がある。東京建物の社風とは、「社員一人ひとりの個性が尊重される環境」と「自由に何でもできる環境」である。デベロッパーの仕事では、さまざまなステークホルダーと共に街を創っていく。その中で求められる能力とは、ステークホルダーを調整する力はもちろん、自分の「思い」なり「アイデア」等のビジョンを明確に持ち、他者にきちんと伝える力である。社員それぞれが異なるビジョンを持ち、それらをぶつけ合わせることで、斬新なアイデアや今までにないコンセプトが出来上がると東京建物では考えられており、そうして出来上がった事業が多数存在している。従来そのような会社であったからこそ、「社員一人ひとりの個性が尊重される環境」があるといえる。また、「自由に何でもできる環境」とは、もちろん企業としての利益や社会貢献といった明確な目標はあるものの、根拠が明確で最終的な目標に向かうことができるのであれば、どんなアプローチでも受け入れられるというもの。これが同社が１２６年間続いたことの最大の理由でもあるだろう。ただ前例を踏襲するのではなく、何か変えていこう、新しいものを生み出していこうというこだわりが１世紀以上にわたって続いてきた根源の部分だと考えられる。歴史は一朝一夕ではつくることができない。歴史と伝統というバックボーンがあるからこそ、新しいことにも果敢にチャレンジできる。設立１２７年目を迎えた東京建物は、まさに変革の時代を生き抜いている。事業規模に比して決して多くはない社員には、『次世代デベロッパーへ』を実現するべく、今まで以上に時間的にも空間的にもより広い範囲を視野に入れつつ、それぞれに期待と責任、役割が与えられ、その任務を最後まで遂行するという気概が満ちている。『信頼を未来へ』という企業理念に込められた思いを社員全員が共有し、一人ひとり理想と想像力の限りを表現しているともいえるだろう。挑戦しつづける若い熱い思いを、東京建物は常に求めている。長期ビジョン『次世代デベロッパーへ』を達成するために駅前一帯を“公園都市”として再生した「中野セントラルパーク」。※3 2013 年 10 月（株）不動産経済研究所調べ ※4 2010 年 11 月豊島区調べ ※5 2008 年自社調べ東京建物株式会社本社●〒103-8285東京都中央区八重洲1-4-16TEL●03-3274-0112（人事部）URL●https://www.tatemono.com/設立●1896（明治29）年10月1日資本金●924億円（2021年12月31日現在）従業員●725名（2021年12月31日現在）売上高●3,404億円（2021年12月31日現在）代表者●代表取締役社長執行役員野村 均平均年収（総合職のみ）●1,352万円（2021年）事業内容●ビル事業住宅事業商業施設事業リゾート事業アセットサービス事業駐車場事業クオリティライフ事業海外事業不動産ファンド事業 ほか事業所●本社（東京）、室町分室（東京）、支店（関西［大阪］、九州［福岡］、名古屋）、営業所（新宿、横浜、京都、仙台）関連会社●東京建物不動産販売㈱、東京不動産管理㈱、東京ビルサービス㈱、㈱プライムプレイス、新宿センタービル管理㈱、㈱東京建物アメニティサポート、㈱イー・ステート・オンライン、㈱つなぐネットコミュニケーションズ、日本レンタル保証㈱、日本パーキング㈱、㈱誠愛苑、東京建物リゾート㈱、東京建物（上海）房地産咨詢有限公司、Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、東京建物不動産投資顧問㈱、㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント、東京建物キッズ㈱ ほかDATA企業情報をチェック!気になったらで
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