381日本のリーディングカンパニーン、ホテル、商業施設などを開発する資金投下型の事業だ。居住される方に心から満足いただける商品づくりを心掛け、快適な空間を提供しているのが特徴である。また、これら各部門は密接に連携している。例えば、『新築販売受託』部門で新築の住宅を購入するお客様が、現在の住まいを売却する場合は『売買仲介』部門を紹介、『売買仲介』部門で不動産を購入したお客様が、その資産を賃貸で活用する場合には『賃貸仲介』部門を紹介するなど、さまざまなニーズのお客様にワンストップで対応可能なのも、東急リバブルならではの特徴だろう。同社ではこれまで人材育成に力を注いできたが、企業コンプライアンスや顧客満足度の重要性の高まりを受けて、以前にも増して人材育成を重点課題にあげている。そのため、人材育成担当セクションを充実させ、教育研修に力を入れている。まず内定者には「宅地建物取引士」取得研修を行っている。この研修は非常に充実しており、同社の宅建の合格率は業界でもトップクラスを誇る。入社後は約１カ月間の導入研修、配属後は指導員に任命された先輩社員によるマンツーマンのOJTが行われる。その後も定期的に実施されるフォロー研修で、繰り返し不動産ビジネスの教育が行われる。特に不動産の評価や調査業務・調査資料の作成といったコンサルティングに不可欠な事柄は、実地研修も含めた実践的な内容で理解を深めている。新入社員の研修風景。１．働きがいNo.１働く環境の質を高め、社員満足度を高める働きがいNo.１。お客様向けだけでなく、社員の満足度・ロイヤルティー向上のための社内環境整備も進めている。具体的には、全社ＶＤＩ（仮想デスクトップ）の環境整備を行い、ＰＣに限らずスマートデバイスを使ってどこからでも業務をすることができるようになった。これにより、生産性が向上し、場所やツールに縛られない新たな働き方ができるようになった。そのほか、社員のキャリアチャレンジ支援はもちろん、ダイバーシティ戦略構築、健康経営といった視点での人事諸制度を運用・改定し、社員が働きやすい制度づくりに努めている。２．事業競争力No.１生産性を向上させ、お客様のための時間を作る事業競争力No.１。分業制を取り入れることで業務を効率化し、サービス品質の向上につなげている。また、幅広い事業領域を活かしてそれぞれのお客様のニーズに合わせた多彩な提案で、お客様から最も選ばれる会社を目指している。事業領域の拡大を通じて仲介を超えた幅広い提案（付加価値）を提供してきた。今後も同社はお客様一人ひとりの声に応えるため、絶えず挑戦しつづけていく。３．お客様評価No.１設立時より、地域密着スタイルで築いたお客様の信頼をベースに事業を拡大し、業界に先駆けたサービスや仕組みを数多く生み出してきた。90％を超えるお客様から、主力の個人仲介事業において、同社を「また利用したい」との評価を獲得した後も、その姿勢は変わらない。これからも顧客満足度とロイヤルティーの向上に努めると同時に、今までに数々のＴＶＣＭをリリースしている通り、ブランディング施策も推進。また、法人仲介事業の認知向上を企図した新聞やWEB上でのブランディングにも取り組んでいく。働きがい、事業競争力、お客様評価、これら３つの業界№１の実現・好循環を通じて東急リバブルが目指すのは、お客様の多種多様なニーズに合わせて最適解を提供する「不動産情報マルチバリュークリエーター」だ。数々の実績に裏付けされた不動産流通情報を有し、リテール向けとホールセール向けの売買仲介や不動産開発業、賃貸仲介、海外事業といった事業領域の広さを強みとしている同社だからこそ、広範囲な事業領域を活かして多彩な価値の創出・付加を試みることができる。これからも同社は、単に売り手と買い手をつなぐだけではなく、また既存事業の枠にこだわることなく、「不動産情報マルチバリュークリエーター」として多くのお客様に寄り添いつづけることだろう。人材育成を重点課題に顧客満足に応える３つの業界No.１戦略東急リバブルの将来ビジョンとは東急リバブル株式会社本社●〒150-0043東京都渋谷区道玄坂1-9-5 渋谷スクエアATEL●03-3463-3662URL●https://www.livable.co.jp/設立●1972年3月10日資本金●13億9,630万円従業員●3,550名（連結3,770名） （2022年3月末現在）事業内容●不動産仲介業、新築販売受託業、不動産販売業事業所●本社／東京 支社／大阪 支店／札幌、仙台、名古屋、福岡業績（単体）● 決算期 営業収益 2022.3 1,462.47億円2021.3 1,288.97億円2020.3 1,313.84億円2019.3 1,197.47億円2018.3 999.96億円業績（連結）● 決算期 営業収益 経常利益2022.3 1,478億円 196.5億円2021.3 1,308億円 133.9億円2020.3 1,348億円 162.9億円2019.3 1,209億円 151.5億円2018.3 1,003億円 139.5億円売上構成●（2021.3）仲介業（売買仲介、賃貸仲介） 44.2％販売受託業 2.7％賃貸業 1.7％不動産販売業 51.2％その他の事業 0.2％DATA企業情報をチェック!気になったらで
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