民間企業に勤める障がい者の数特例子会社数障がい者雇用を実施した際に行った配慮法定雇用率データで見る障がい者採用3※厚生労働省「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」（令和4年12月）より注）雇用義務のある企業についての集計です※ 厚生労働省「特例子会社一覧」（令和4年6月）より①業務量への配慮②勤務地の固定③作業環境などの設備への配慮④短時間勤務や時差出勤等の勤務時間の配慮⑤通院や服薬管理等の医療上の配慮⑥作業指示などの明確化等業務習得をサポートする配慮⑦配属先部署での障がい者雇用に対する理解促進⑧職場内における健康管理等の相談支援体制の確保⑨筆談等のコミュニケーション手段の配慮⑩ジョブコーチの利用⑪その他※「マイナビ2024年卒企業新卒内定状況調査」より社会全体で障がい者雇用を進めていこうとする流れがあります。障害者雇用促進法では、雇用しなければならない障害のある人の割合を法定雇用率で定めています。2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられることが決まっています。法律や支援環境の整備、企業の取り組みなどによって、企業で働いている障がい者は年々増えています。民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障がい者の数は613,958人で、前年より2.7％（16,172人）増加し、19年連続で過去最高となりました。特例子会社とは、障がいのある方の雇用を促進すべく設立された子会社です。法定雇用率算定の際には親会社と同一の事業所と見なされ、親会社の法定雇用率に算定されます。設備投資が集中的になされ、労働環境が整っていたり、職場で障がいや特性への理解を得やすかったりと障がいのある方が力を発揮できる環境になっています。00.511.522.5(%)(%)1976年2013年2018年2021年2.0%2.2%2.3%2018年4月から、身体・知的障がい者に加え、精神障がい者も法定雇用率の対象となっています1.5%07060504030201012345678910112024年2.5%マイナビの調査によると、企業側は障がい者雇用を実施する際に、さまざまな配慮をしているようです。（千人）1002003004005006000（社数）01002003004005006001986年1996年2007年2017年1702483034962020年2021年2022年57859861421平成年23平成年25平成年27平成年29平成年422380319265517544562464令和元年令和2年令和3年令和4年60.2%27.6%47.0%37.0%21.3%6.6%5.0%9.5%31.0%35.4%45.6%57917
元のページ ../index.html#17